警察から銀行口座凍結解除がなされる条件

警察が銀行口座の取引停止措置を要請し、凍結された口座。凍結が解除されることはあります。どのような場合に凍結が解除されるか見ていきます。

事件が全て解決したとき、解除

警察が銀行へ口座の凍結解除要請を出すのは、その口座が関連していると思われる事件が全て解決した時、となります。

口座凍結解除になると思われる例1

こんな場合は凍結解除になるかなと思います。窃盗で取得したものを売り捌き、その売上を口座に入れていた事で口座が凍結された。その後、窃盗が立件され捜査が終了、裁判も終了。

この場合は解除要請される可能性が高いです。凍結口座が関係しているのは窃盗事件だけであり、それが裁判終了という形で解決しているからです。窃盗の被害金の返還は示談や民事訴訟でやるべきであり凍結している理由はないと思われます。

口座凍結解除になると思われる例2

または以下のような例。物を送ると偽って現金を振り込ませたが、物を送らなかったことで詐欺として被害届が出て口座が凍結された。しかし被害者と示談が成立し被害届が取り下げられたケース。

口座に関連する犯罪は物を送らなかった詐欺ですが、それが被害届取り下げの形で解決しているので凍結解除となると思われます。

口座に関連する事件が全て解決しないとダメ

口座に関連する事件がいくつも発生しており、完全解決が現実的でないような件で凍結されている場合、解除の望みは薄いです。

口座凍結解除が難しいと思われる例1

口座を売買してしまいその口座がヤミ金に利用されていたパターン。ヤミ金が口座を利用していた場合、被害者は多数に及ぶと思われますし、どの事件でどの口座が利用されたかはかなり複雑です。

つまり「口座に関連する事件が全て解決」することは不可能に近く、口座も凍結されっぱなしの可能性が高いです。

口座凍結解除が難しいと思われる例2

振り込め詐欺に利用されていた口座に関しては、凍結解除はかなり困難です。一つの口座がいくつもの事件で利用されている可能性が高いこと、振り込め詐欺の主犯が逮捕される確率は非常に低く、事件の全面解決が難しいことがその理由です。

口座売買系による凍結の解除は厳しい

ヤミ金や振り込め詐欺に使われる口座は口座売買されたものが多いので、口座売買はそれほどリスクがあるということです。やはり色々な事件に複雑に絡み合いながら利用される、ということが凍結解除を難しくさせています。

逆に個人で犯罪を犯しており、そのために口座凍結された場合、自分の事件が全て終われば口座に関連する事件も全て解決してるはずです。なので不起訴になったタイミング、裁判が終わったタイミング等で凍結解除に向かうことが考えられます。

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