凍結されていた口座の潔白が認められたり、口座に関係する事件の捜査・裁判が終了したりすると凍結解除のフェーズに入ります。
つまり振り込め詐欺救済法による取引停止措置の要請が取り下げられるということです。この際の警察、銀行の動きを書いていきます。
目次
警察の解除要請は1ヶ月以上かかる
単純に面倒くさいからやらないのか、凍結解除要請の警察内手続きに時間がかかるのかは不明ですが、とにかく警察の動きは早くないと覚えておきましょう。「凍結解除の要請出すから」と刑事から解除の約束を貰ってから最低1ヶ月、遅い場合は3ヶ月から半年くらいかかることもあると聞きます。気長に待ちましょう。
しつこく催促するのはNG
口座が凍結されているということは、何かしら事件に関与している、もしくはそう疑われていたということです。あまり警察をせっつくと機嫌を損ねたり、怪しまれたりする可能性もあるので、とにかく待つ、ということが大事です。
銀行の対応はマチマチ
まず各銀行に共通しているのは、振り込め詐欺救済法による取引停止措置で停止した口座をそのまま継続して使えることはないということです。
そもそも取引停止措置を受けた口座は凍結か解約になるとこちらの記事で記述しました。凍結になってる口座も解除の際には必ず解約となります。
取引停止の解除要請を受けた銀行の対応は大きく分けて3パターンあったので個別に紹介します。
別の口座を作りそちらに移してくれるパターン
取引停止措置を受けた該当の口座はもう使えないが、新しい口座を同じ銀行内に作ってもらえれば、そこに預金を移すよというパターンです。かなり優しい銀行と感じます。
当行内で口座は作らせないで他行へ送金するパターン
一番多いパターンだと思います。預金は返金するが取引停止措置要請を受けた人にもう口座は作らせませんとするパターン。預金は返金になるので他行の口座を用意してくれと言われます。
凍結の場合、すべての口座が使えなくなっているので厳しいものがあります。送金先の口座は本人名義でないとダメ(家族名義ではダメということ)と言われます。身分証明書があれば現金での返金も対応できる、という銀行もあります。
独自に審査して結論を出すパターン
多くの銀行は、取引停止措置の解除要請があれば、それに従い、返金対応に即日移ります。しかし一部の銀行では、解除要請のあった口座を独自に調べて返金するかしないかの回答を出す、という仕組みを取っています。
警察が解除していいよと言っているのに何を審査することがあるんだと思いますが、銀行は犯罪収益移転防止法というものに従わなければならず、安易に犯罪資金の可能性のあるものを返金できないという考えがあるようです。下手に金融庁から刺されたりしたら大変なんでしょう。
大手メガバンだから厳しい、ネット銀行だから緩い、というような基準は当てはまりません。各銀行独自に対応があります。